まずは離婚調停とはどんなことかを簡単に説明します

夫婦が離婚を決意した時、当初は当事者同士で話し合いの場が持たれます。けれども、子供の親権を決めたり財産分与をしたりといった話し合いは当事者同士だけでは感情のもつれ合いから上手くいかないことが往々にしてあります。そのような時は、第三者の手を借りることで冷静に話し合いを進めることができる場合があります。家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停では、離婚したい側が調停申立をすることで調停委員が仲介役として夫婦間の話し合いに入ってくれることになり、調停委員を交えた話し合いで離婚の条件を当事者間で決めていくことになります。これを一般的に離婚調停と言いますが、調停は裁判や判決とは違い、一方的に決定されるものではなくあくまで当事者である夫婦双方の意思で結論を決めるものになります。

離婚調停で決められることは何か

家庭裁判所に調停申立を行なって話し合う場合は、離婚をするかどうか、ということから決めることができます。例えば、一方は離婚したくないと思っている場合に離婚したいと考えている一方が婚姻解消を求める話し合いのために調停申立をするといった形です。次に離婚すること自体は双方納得しているけれども具体的な条件について両者の意見が合わないという場合には、それぞれの項目について調停の場で話し合うことになります。調停申立書にすでに項目記載があることとしては、未成年の子供の親権について、子供との面会権や養育費について、財産分与の金額について、慰謝料の金額について、年金分割について、となっています。もちろん、これ以外にも離婚に際して取り決めておきたいことがあれば調停内で話し合うことができます。

調停の申し立て方法と流れについて

離婚調停は家庭裁判所に所定の書類を提出することで申立を行います。提出する家庭裁判所は相手方の住所を管轄するところか、夫婦間で決めた場所があればその家庭裁判所へ申立を行うことになります。調停を希望する者が申立を行うと相手方に裁判所から調停の日が記された書状が届けられ、記載の日に双方が集まって話し合いを行います。調停を行う当日は別室で双方が待機し、それぞれから調停委員が話を聞いていきます。調停の呼び出しには法的な拘束力がありませんので、欠席してもペナルティなどはありません。けれども、欠席ばかりが続くと調停手続きは不調に終わり、不成立となることがあります。調停はあくまで双方の話し合いと当事者の意思決定で行われますが、それがうまくいかなかった場合は裁判で離婚を争うことになります。

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