離婚調停の際に力を借りる職業の人や利用する機関などの解説

当事者が円満に離婚をすれば第三者が出てくることはありませんが、金銭面での関係においてトラブルが起こる可能性もあります。この場合には、第三者に協力をしてもらい問題を解決するしかありません。第三者を間に入れなければならない場合は、裁判をするか離婚調停のどちらかになります。裁判をする場合は判決を出すことができますが、多くの場合判決が出る前に和解をすることになります。一方で調停をする場合は当事者間でそれぞれ話し合い、解決していくことになります。離婚調停をする場合には、結婚している夫婦二人だけでは解決するのは難しいです。そこで、弁護士や司法書士、裁判の調停委員が登場することになります。これらの力を結集して、夫婦間で起こった問題の解決をしていきます。

弁護士や司法書士の役割を知っておこう

離婚調停をする場合、申立人だけで家庭裁判所に行き、調停をすることは可能になります。家庭裁判所は司法書士や弁護士がいなくても調停人がいれば問題ありません。ところが、現実的には多くの人が弁護士や司法書士の力を借りています。弁護士と司法書士は裁判所に提出する申し立て状を作成することができる点で共通していますが、権限は弁護士の方が広くなっています。司法書士ができるのは、140万円未満の離婚調停です。それ以上になると弁護士しか資格がありません。また、司法書士は法的な代理権をもっていません。書類を作成できても裁判所に行って調停に参加することはできないことになります。当然、提出した書類がどの程度効力があるかも確認することができません。一方で弁護士は、代理人と言う立場において、様々な権限があります。

裁判所にいる調停委員な役割とは

離婚の調停をする場合には、裁判所にお世話になることになります。裁判所は家庭裁判所になりますが、そこでは裁判官がいるのではなく調停委員会の人が調停を行ってくれます。調停員は男性1名女性1名の2人で構成されているのが特徴です。これは夫婦も男性と女性が1名ずつで成り立っているため、違う性別の人間をセットにする必要があります。男性が2人、あるいは女性が2人では同性の意見に傾いてしまう可能性があるため、男女1名ずつは理にかなっています。調停委員は非常勤の裁判所職員です。最高裁判所が任命した人が調停委員になることができます。そのための資格は、弁護士の資格を持っている人や、家庭内の紛争についての有益な知識を持っている人、あるいは経験を持っている人が対象です。