離婚調停で気をつけたい大事なポイント

現代社会では、3組に1組の夫婦が離婚しているという報告もあります。離婚を決意しても夫婦間の話し合いがこじれてしまい、離婚調停を行う場合もあります。離婚調停は家庭裁判所で行われ、第三者である調停委員が中立の立場で仲介役を務めます。まず申立人が離婚を求めていることが前提になります。期間は1か月から半年ほどですが、1年以上かかるケースもまれにあります。重要なのは調停委員にこちらの言い分をわかってもらい、相手側を説得してもらえるように話すことです。その点、弁護士に依頼していると、調停委員に言いたいことを論理的に伝えてもらえるため、比較的短期間で終わります。 財産分与や養育費などの金銭的な争いも、離婚に強い弁護士であれば、短い日数で終わらせることが可能です。

調停条項に同意する場合は注意する

注意したいこととして、いったん離婚調停が成立してしまうと、それは判決と同様の効力を持つため、後で条件の変更は不可能になります。従って調停条項に同意を示す場合は、細心の注意を払うべきです。良くないパターンが、調停委員の説得に負けて、不利な離婚条件に同意してしまうというケースです。多くの申立者がこれで失敗しています。 また調停条項の意味が正確にわからないのに、その場の勢いで同意してしまうのもよくありません。その他、実は他の法的意味が絡んでいたということが、後でわかるケースもあります。しかし経験豊富な弁護士に依頼していれば、提示された条件の意味について、詳しい説明を受けられます。またその条件に同意した場合に、後でトラブルが起きるかどうかも弁護士なら予測できます。

弁護士に依頼をしていれば様々なトラブルを回避できる

離婚条件がかなり複雑になりそうなケースでは、特に調停委員に話す事柄に注意する必要があります。例えば住宅ローンが残っている場合や、相手方が不貞行為の証拠を持っている場合などです。 さらに再婚の予定があり、早く離婚調停を終わらせたいようなケースでは、気持ちが焦ってしまうために、不利な条件に同意してしまうこともあります。いずれの場合でも、ベテランの弁護士に依頼していれば、トラブルを回避できます。必要な書類が揃っていなかったために手続きが停滞するということもなく、書類の準備で神経を使わずに済みます。その他、相手が新しい提案をした場合でも、即座に弁護士から忠告を受けられるというメリットもあります。そのため1回の調停が充実し、少ない調停回数で終えることも可能になります。