具体的に離婚調停の流れを紹介していきます

結婚している夫婦が離婚をするときには、当事者同士の合意があれば特に調停をする必要はありません。ですが、当事者間で金銭面での争いがある場合などは離婚調停をする必要があります。離婚調停をする場合は、通常間に弁護士を入れるのが普通です。弁護士を入れる理由は、一つは当事者間で話し合いをしても決着がつかないからです。あるいは当事者間など感情的になってしまったり、相手が全く話し合いに付き合ってくれない場合などは第三者を入れるしかありません。もう一つの理由は、法律に詳しい人がいなければ、何も進展しないからです。特に金銭面での問題は法律に則って行わなければ、後々トラブルが発生した時に再び争いが起きてしまいます。これを避けるためには、第三者である弁護士が間に入る必要があります。

調停に申し込む時に必要な書類とは

離婚調停をする場合には、必要な書類があります。裁判所が間に入るため、何の書類も用意をしなければそもそも調停は成り立ちません。必要な書類は夫婦関係調整調停申立書・申立人の印鑑、双方の戸籍謄本になります。申立書については、離婚する理由を書く必要はありません。ただし裁判にする場合は、理由記載は必要になります。調停を申し立てる裁判所をどこにするかが問題ですが、申し立てた方の住所に近い裁判所ではなく、相手方の住所地の裁判所になります。ただし例外が、ありお互いに約束した裁判所があるときには、その裁判所を選んでも構いません。気になる費用ですが、収入印紙代が1200円、郵便切手代がおよそ200円ほどです。安いと思うかもしれませんが、それ以外にも弁護士に払う費用を忘れてはいけません。

調停申し立てからの流れを知っておこう

調停を申し立ててからは、初回期日の調整のため裁判所から連絡をきます。裁判所と日程を調整したうえで第1回の期日が決められます。期日が決まれば、夫と妻に調停期日呼出し状が届くでしょう。この時は普通郵便で届きますので、なくさないようにしなければなりません。調停の呼び出し状が届くのは、調停期日のおよそ1か月前です。第1回の調停期日当日は、通知書と印鑑そして身分証明書が必要です。始まるまでは待合室で待ちますが、最初に申立人が先に呼ばれ、次に相手方が呼ばれます。調停委員がそれぞれの理由を聞きますが、ここで当事者双方が顔を合わせることは通常ありません。調停は通常一回ではまとまらないため2回目以降の期日を決める必要があります。すぐに期日が来るわけではなく、おおよそ1か月ほど開きます。